ルース駐日米大使は29日、東京都新宿区の早稲田大学で講演し、日本を含む東アジア地域で、中国と北朝鮮が依然として安全保障上の脅威であるとの考えを示した。その上で、米軍普天間飛行場の移設に関して、2006年に日米が合意した辺野古沿岸部への現行移設案が「最善だ」と強調した。

 ルース大使は東アジア地域の安全保障について「冷戦終結にもかかわらず(終結前と)同レベルのリスクが残っている」と述べた。

 大使は中国について、経済分野で日米との関係が深まっているとしながらも、軍事面で「サイバー攻撃の能力を拡充し、最新の核兵器や潜水艦の導入も進めている」と指摘。北朝鮮についても「数百万人の兵力を持つ、世界で最も軍国化された国家」と述べ、ミサイル技術開発を強化している現状に警鐘を鳴らした。同国内で近く予想される政権移譲に伴う「政権崩壊」も安保上の脅威だと語った。

 大使はその上で、沖縄に展開する米軍兵力の「重要性はむしろ高まっている」と強調。普天間飛行場の移設に関し、現行案が「10年以上にわたって二国間で話し合ったもので、ベストの選択だ」と述べた。

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