2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行まで24日で残り1年半となる。地デジ対応テレビの普及はエコポイント制度の後押しなどもあって順調に進んでいるが、高い建物の陰で電波が届かない世帯のアンテナ改修・設置作業は遅れている。総務省は助成金制度拡充などの対策に躍起だ。
 「地デジは、実は都市部の問題が多い。ビル陰の難視聴対策が重要だ」-。22日に開かれた地デジ関連の会議で内藤正光総務副大臣はこう訴え、完全移行に向けて最大の課題になるとの考えを示した。
 高層ビル建設によりアナログ波が遮られてテレビが視聴できなくなる世帯に対し、従来はビル側の責任で共同受信施設を設置、運営してきた。総務省によると、こうした施設は全国に5万カ所(606万世帯)あるが、デジタル改修済みは18.7%にとどまっている。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕新電波塔「東京スカイツリー」
アナログ放送を48時間停止=地デジ完全移行へリハーサル
デフレ克服、景気回復確実に=2次補正案提出で財政演説
極めて緩和的な金融環境維持=日銀支店長会議で白川総裁
ビックカメラとYKK、断熱窓の普及促進で連携

<名護市長選>移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)
財政健全化目標めぐる検討開始-政府(医療介護CBニュース)
「だまされたふり」で摘発強化=2月に振り込め撲滅月間-警視庁(時事通信)
空海 唐から持参の文献「三教不齋論」写本を発見(毎日新聞)
与党議員PTを設置へ=経産省(時事通信)
AD