茨城県つくば市が、市庁舎や小中学校、幼稚園など市営の20施設以上で消防法の定める防火管理者を置かなかったり、避難体制などを定める消防計画の作成をしないなどの実態を放置していたことが同市オンブズマンの調査で分かった。

 市消防本部の指摘を受けながら15年以上放置したケースもあり、オンブズマンは「消防法違反は明らかで職務怠慢」として、市と消防本部に文書で改善を求めた。

 同市オンブズマンは条例に基づく市の付属機関。市営施設に勤務する男性の申し立てを受け、昨年5月から調査していた。

 調査結果によると▽市庁舎▽幼稚園▽公民館▽保健センター▽廃棄物処分場--など少なくとも24の市営施設が防火管理者を置かず、26施設は消防計画が未届け、36施設は消防訓練をしていなかった。一部の施設は男性の申し立て後に改善したが、93年に消防本部が防火管理者の不在を確認した「筑波庁舎」では、昨年までその状態が続いていたという。

 消防法は、不特定多数が出入りする施設に防火管理者を置き、消防計画作成や消防設備点検に責任を負わせるよう定めている。管理者名は消防署などへの届け出が必要で、違反には罰則がある。

 総務省消防庁の担当者は「防火管理者は火災予防や緊急時の対応のため、最低限の体制として確保すべきもの。個別事例にはコメントできないが、一般論として法律を守るのは当然だ」と話している。【原田啓之、八田浩輔】

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