政府は28日、国と地方の協議機関の法制化に向け、実務検討グループによる検討会を開き、新制度の骨子案を提示した。

 「地方側には首相に相当する存在がない」(逢坂誠二首相補佐官)などとして、議長は官房長官が務め、メンバーから首相を外した。地方側は、首相が議長を務めなければ地方分権改革が後退すると反発した。

 政府は、次回会合で最終案をまとめ、今国会に関連法案を提出する方針だ。

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