千葉景子法相は22日の閣議後会見で、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を2月に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を明らかにした。1年前後の議論を経て、11年の通常国会で法案提出を目指す。

 従来の親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる制度。効果が大きく、その後の親子関係の修復も難しいなどと指摘され、法務省の研究会が一定の期間や一部分のみを制限する制度の導入について検討していた。

 一時停止は、施設などで児童が一時保護されている場合に施設などが児童の財産を管理したり、親に代わり施設長などが契約などの法定代理人となることができる。【石川淳一】

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