観光庁の溝畑宏長官は27日の定例記者会見で、訪日中国人の個人向け観光ビザについて、今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元(の年収要件)については撤廃してもらうよう関係省庁に働き掛ける」と述べた。25万元は日本円で約330万円。
 また、国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーJリーグなどとの連携を強化する方針も表明。球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するなどして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。日本ハム、ソフトバンク両球団とは3月のプロ野球開幕を見据えて具体策を相談しているという。 

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