広島への原爆投下後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域が、国が指定している降雨地域よりも広がる可能性があることが25日、被爆者らを対象にした広島市の調査結果でわかった。

 国は降雨地域を「大雨」と「小雨」に分け、大雨地域にいた人が、後にがんや白血病などを発症した場合、被爆者健康手帳を交付。市は土壌調査などを踏まえ、国に指定地域の拡大を求めていく。

 広島市の被爆実態調査研究会で報告された。市は降雨地域の範囲などを確認するため、2008年6月~同11月、市内や隣接する安芸太田、北広島両町の被爆者や当時からの住民ら約3万7000人を対象にアンケートを実施。30%以上の人が「黒い雨を体験した」と回答した地域は、国の小雨地域を越える範囲に広がった。10~29%の人が「黒い雨を体験した」と答えた地域を含めると、現在の広島市では中央部から西部にかけてのほぼ全域、安芸太田町東部、北広島町南部にまで広がっていた。国の小雨地域から西に約15キロ離れた地点もあった。雨の強さについて聞いた質問では、小雨地域の外側でも「強い雨」が降ったと推定される地域があったとしている。

 国が指定する黒い雨の地域は、被爆直後の1945年8~12月に行われた気象台調査を基にして、爆心地から北西方向に29キロ、幅15キロの楕円(だえん)状とされる。うち北西方向に19キロ、幅11キロが「大雨地域」、その周辺を「小雨地域」と指定。大雨地域を「健康診断特例区域」とし、降雨時にいた人が健康診断を受ける場合、年4回無料としているほか、がんなどになった場合、被爆者健康手帳の交付、健康管理手当の支給など援護策をとっている。小雨地域にいた人への支援はなく、住民らが地域の拡大を求めている。

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