民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、問題の東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢氏ではなく、同会であるとした「確認書」が、2004年の土地購入当時ではなく、土地が同会の所有であると小沢氏が説明した07年2月の記者会見の直前に作成されていたことが、関係者の話で分かった。

 小沢氏は昨年末の記者会見で、「僕は全部公開してきた」「これ以上どうやって説明するのか」などと述べていたが、その公表内容に問題があったことが改めて浮き彫りになった。

 確認書は、小沢氏と弁護士が開いた07年2月の記者会見で、土地取引の契約書や売り渡し証書などとともに配布された。確認書は、「陸山会代表 小沢一郎」と個人としての「小澤一郎」が取り交わしたもので、東京都世田谷区深沢の土地に関して、登記上は小沢氏の名義になっているものの、実際の所有者は同会であるとした内容だった。

 当時、陸山会が多数の不動産を所有していることが問題となり、今回の事件の世田谷区の土地も焦点になっていた。また、不動産の登記上の名義が小沢氏個人となっており、「政治資金を使って蓄財しているのでは」との指摘が出ていた。小沢氏はこうした指摘に反論するため、会見でこの確認書を提示。「政治団体は人格なき社団で陸山会名義で登記できない。そのため小沢一郎名義で登記したが、実際の所有者は陸山会」と説明した。

 しかし、この土地の購入代金支払日は、04年10月29日だったのに、確認書の日付は、不動産登記をした05年1月7日になっていた。

 さらに、この確認書が実際に作成されたのは07年2月ごろで、会見の直前だったことも分かった。確認書は同会の事務所にあるパソコン内に保存されたままになっており、東京地検特捜部は昨年3月、同会を巡る西松建設からの違法献金事件で捜索を行った際に、データを押収。分析した結果、実際の作成日が判明した。特捜部は、確認書がつじつま合わせのために作成された疑いが強いとみている。

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