米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)は21日、首相官邸で第4回会合を開いた。1月中に各党が移設先の具体案を提示する予定だったが、グアム移設を主張する社民党の同島視察が米側から拒否されたため、2月への先送りを確認。鳩山由紀夫首相は同日、5月までに日米合意を得る考えを重ねて強調したが、“連立の事情”で「5月決着」はあやふやになってきた。

 首相は21日夕、官邸で記者団から日米合意も含めて5月までに決着させるのかと聞かれ、「そうだ。米国とすり合わせをせず、日本政府案が作れるわけがない。米国の理解を求めて政府案を作る」と明言した。

 決着時期をめぐっては、平野氏が21日午前の記者会見で、「5月」を日本政府の考え方を決める期限であるとし、日米合意が6月にずれ込む可能性を示唆した。首相の発言には、政府内の足並みをそろえる狙いがある。

 ただ、委員会の検討スケジュールは遅れがちだ。

 1月中に各党が移設先の具体案を持ち寄る予定だったが、21日の会合では防衛省から過去の移設候補地の説明を受けただけで、新たな移設先の選定作業に進展はなかった。グアム移設を主張する社民党調査団の受け入れを米側が拒否していることから、2月への先送りも確認した。

 政府側は、社民党が提案した与党3党のグアム調査団派遣に関しても「検討する」と応じ、大幅に配慮した。「5月決着」をめぐる認識のずれは、連立を重視する平野氏と、米国との約束を重視する首相の立場の違いから生じたといえる。

 「最終的に国が責任を持ち、ゼロベースで検討して答えを出す」

 鳩山首相は21日の衆院予算委員会でこう言い切り、現行計画の移設先の名護市長選(24日投開票)の結果にかかわらず自ら移設先を決断する考えを示した。だが、首相が移設先に関し明確な意思を示さない中で、検討委では時計の針だけが進んでいる。

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