山口大学の医学部と工学部の教授らが、取引業者に架空発注し、研究費などを業者にプールする「預け」をしていた疑いがあると広島国税局から指摘を受けていたことが28日、大学側への取材で分かった。国税局の指摘では、関与した教授らは十数人、プール金は約1億円に上る。大学の内部調査に対し、一部の教授らは関与を認めているという。
 同大財務課によると、広島国税局が昨年10月、山口大や付属病院などを対象に消費税が適切に支払われているかどうか税務調査をした際、「取引の手続きに疑義があるものが見受けられる」と指摘。両学部教授らによる「預け」の問題が発覚した。 

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