民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山(りくざん)会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件による影響が、民主党の参院選戦略に出始めている。執行部は捜査の行方や世論の動向が読めないとして、月内に予定していた参院選候補の第1次公認発表も来月上旬に見送る方針だ。地方でも、改選議席が2人以上の複数区で、2人目の候補者を立てるという党本部の方針に、県連などから「こんな状況では厳しい」と消極的な声が上がっている。

 ◆気乗りしない小沢氏

 「まだ、いいんじゃないか」

 25日午後の党役員会。執行部の1人が小沢氏に公認発表など選挙準備について「そろそろ進めないと」と促したとき、小沢氏は気乗りしない様子でこう話すにとどめた。横の輿石東参院議員会長も口をつぐんだままだったという。

 小沢氏ら党最高幹部が公認発表に慎重なのは今後捜査がどこまで進むかわからず、ダメージが広がれば、せっかくの発表も台無しになるからだ。

 また、党中堅・若手議員の間では最近、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者の拘留期限が切れる「2月4日に小沢氏も起訴されるのではないか」といったうわさが乱れ飛んでいる。党幹部の1人は「4日にそういう節目があるのなら、それまでは様子を見ないといけないだろう」と指摘、公認発表はその後になるとの見方を示した。

 ◆県連「見直す可能性」

 内閣支持率や民主党の支持率が下落していることから、地方組織からは党本部の選挙戦略に難色を示す声も上がり始めている。

 民主党本部は今回の参院選で圧倒的な勝利を果たすため、改選数が2、3の選挙区選挙では新たに2人目、改選5の東京都では3人目の候補を擁立するよう求めてきた。

 しかし、長野県連は23日の県常任幹事会で、選挙区(改選2)での2人目の候補者擁立は難しいとの判断を再確認した。ある2人区の県連代表の1人も「事件がなければ指示どおり(擁立)したいが…」と消極的な姿勢だ。改選3の大阪では、府連幹部が小沢氏が検察に事情聴取を受けたことから「2人擁立の(府連の)機関決定を見直す可能性が出てきた」と語った。

 党の選対本部は表向き、方針に「変更はない」(幹部)としており、29日までに複数区の都道府県連が2人目の候補を通達してこなければ「党本部が公募候補を充てはめる」と強気の構えを崩していない。ただ、選挙の現場である地方組織から複数候補の擁立に消極的な意見が出始めたことから、事件の展開次第では選挙戦略の変更を迫られる可能性もある。

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