電力会社向けの高圧電力ケーブルや電線の販売を巡り、日立電線と住友電気工業の子会社「ジェイ・パワーシステムズ」(東京都港区)などメーカー3社が受注調整を繰り返していたとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約6億3301万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出したと発表した。

 他の命令対象は「エクシム」(港区)と「ビスキャス」(品川区)。課徴金は▽ジ社2億2810万円▽エ社2億5157万円▽ビ社1億5334万円。

 3社は05年以降、東京電力など電力各社の指名競争入札や見積もり合わせで受注予定者を事前調整していた。「大安」「仏滅」などの六曜を各社に2種類ずつ割り当てておき、発注元から見積価格の提示依頼日の六曜と一致する企業に受注させたり、あみだくじで決めていたという。

 対象商品の年間発注規模は100億円程度で、3社による寡占状態という。【苅田伸宏】

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