生活保護受給者向け無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」幹部らによる脱税事件で、名古屋地検特捜部は藤野富美男・実質運営者(45)ら3人を所得税法違反で在宅起訴する方針を固めた模様だ。3人は名古屋国税局から同法違反容疑で告発されていた。特捜部は近く3人から事情聴取し、来月中にも起訴するとみられる。

 他に告発されていたのは飯島利夫(45)、坂井正行(51)両元幹部。関係者によると、07年までの3年間で藤野運営者が約3億円、元幹部2人が各約1億円の所得を申告せず、計約1億6000万円を脱税した疑いがある。

 FISは1都4県で無料低額宿泊所を運営し、諸経費を除く利益を藤野運営者の元に集めていた。元幹部2人は自治体との交渉や施設運営などへの報酬を藤野運営者から受け取っていた。だが3人ともFIS関連の所得は申告せず、高級ブランド品の購入などに充てていたという。特捜部は3人が脱税を認めて修正申告しているため逮捕は見送る方針。

 毎日新聞の取材に藤野運営者と飯島元幹部は「何も話すことはない」、坂井元幹部は「脱税はしたが、弁護士と相談しているので詳しくは言えない」と話している。【山口知】

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