親による子への虐待を防ぐための親権制度のあり方を検討してきた法務省の研究会は22日、親権を一定期限停止できる制度の導入などを求めた報告書をまとめた。千葉法相は2月の法制審議会(法相の諮問機関)に親権制度の見直しを諮問する。

 現行の民法には、親権の乱用があった場合、親権の全部を剥奪(はくだつ)する「親権喪失制度」がある。しかし、同制度は期限の定めがなく、親子関係に与える影響も大きいとされる。報告書は「制度が必ずしも適切に活用されていない」と指摘した。

 報告書は、より使い勝手の良い親権制限の具体策として、〈1〉一定の期限を設けて親権を停止する〈2〉子どもの世話や監督をする「監護権」など親権の一部に限り停止する――などの制度を導入するよう求めた。

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