大地震に備えた対策を特に取っていない人は24.2%と、07年10月に行った調査の13.5%から増加したことが、内閣府の「防災に関する特別世論調査」で分かった。水や食料、医薬品などを備蓄している人も微減となっており、防災意識が薄れている傾向がうかがえる。

 調査は09年11~12月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施し、1944人から回答があった(回答率64.8%)。携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している人は56.7%で、前回に比べ2.2ポイント減少。食料や飲料水を準備している人も33.4%と、前回から2.6ポイント減った。

 住宅の耐震補強工事の実施予定がない人は65.5%(前回比8.4ポイント減)に上り、依然として高い。予定がない理由は「お金がかかる」50.6%(同8.7ポイント増)、「必要性を実感できない」22.1%(同5.8ポイント減)などだった。家具や冷蔵庫などを固定している人は26.2%(同1.9ポイント増)と、微増にとどまった。

 内閣府は「前回調査の年には能登半島地震や新潟県中越沖地震があったのに対し、最近は大地震が少なく、防災意識が低下した可能性もある。備えの重要性を引き続き訴えていくしかない」としている。【福永方人】

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