会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で再建に取り組むことが決まった日本航空。マイレージや株主優待券、個人株主、パッケージツアーの扱いや今後の見通しをまとめた。
 ◇交換比率変更も
 マイレージのポイントは航空券のほか、大手スーパーや鉄道会社などのポイントと交換できる。会員は昨年3月末で約2200万人と幅広く普及しており、機構はマイレージを従来通り使えるよう保護する。提携企業もポイント交換を続ける見通しだが、交換比率などの条件は変更の可能性がある。
 ◇優待券の期限は5月末
 株主優待券は、国内線の片道が普通運賃の半額で1回購入可能。金券ショップやインターネットでも売買されており、株主以外も利用できる。機構は昨年発行の優待券を期限の5月末まで有効とする方針。ただ、日航は100%減資となるため、その後は発行されない見通しだ。
 同社の個人株主は2009年3月末時点で約38万人。上場が廃止されて株式は無価値となり、配当金の権利もなくなる。
 ◇旅行会社、混乱回避に全力
 日航や機構が運航継続の意向を示しているのを受け、主要旅行会社は通常通りツアーを実施する予定。万一、日航機が飛べない場合、旅行会社は別の航空会社を手配して対応するほか、日航機利用を確約したツアーが中止になれば代金を全額払い戻し、「混乱回避に全力を挙げる」(大手関係者)構えだ。 

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