名古屋市特別職報酬等審議会は22日、市長の給与を年800万円に制度化する河村たかし市長の諮問に対し、「同意できない」と答申した。答申は一方で「広範な議論が期待される」とも記しており、市長は記者団に対し「議会で議論してくれということ」と述べ、市議会2月定例会に諮問どおりの内容の条例改正案を提出する方針を明らかにした。本来、市長には給与として年間2700万円が支給される。河村市長は公約に基づき自身の給与を800万円に引き下げたが、これは河村市長の任期に限った特例扱い。河村市長は昨年12月、特例から恒久的な制度に変更するよう同審議会に諮問していた。

 答申は「次の市長へ政治理念の押しつけになる」などの意見を列挙し審議会の考え方とは異なると指摘。議会からも「優秀な人が市長にならなくなる」(服部将也・民主市議団政審会長)、「次の市長の話なので、任期満了までに議論を深めるべきだ」(共産・山口清明市議)など否定的な意見が相次いでいる。【丸山進】

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