政府は、世界的な穀物供給国である旧ソ連、南米諸国の農業関連視察を積極化する方針だ。生産体制や保管・搬送施設の整備状況などが対象で、これらの国へ経済協力を実施する前提として、現地情報の収集を図る。
 世界の人口増と中国、インドなど新興国の需要急拡大で、小麦やトウモロコシ、大豆などに将来の需給逼迫(ひっぱく)が確実視される。これを見越し、供給国との関係強化を通じて穀物の安定調達に布石を打つことを目指す。
 第1弾として昨年12月、外務、農林水産両省の職員らがウクライナを一週間にわたり訪問。同国政府関係者との意見交換のほか、首都キエフと黒海沿岸都市オデッサを結ぶ幹線道路や、穀物の集荷施設などを視察した。他の国も、相手国政府の意向を踏まえて職員の派遣を検討する。 

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