金沢大は18日、渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された医師が患者の求めに応じ、あて先を特定しない診療情報提供書(紹介状)を渡していたと発表した。

 同大は「患者が自らの診療に関する情報を受け取ることは権利であり、医師の行為に法的な問題はない」としている。

 これを受け厚生労働省は同日、移植仲介業者が医療現場に出入りしている実態を解明するため、同大から直接経緯について聞き取りすることを決めた。

 中国の移植医療をめぐっては、日本移植学会が倫理指針で禁じる「死刑囚からの臓器摘出や臓器売買」の存在が指摘され、現場の医師は関与に極めて慎重な姿勢を取っている。

 同大によると、医師は紹介状を2度書いた。1回目は患者がどの国での移植を考えているか認識しておらず、あて先を空欄にしたが、2回目は患者が中国での移植を検討していることを把握していたという。

 医師は2回目の紹介状を患者に渡す前に、この業者から「法律的には違法ではないが、日本移植学会の倫理指針に抵触する可能性がある」という内容のメールを受け取り、「中国における移植の手伝いはできない」と口頭で患者に伝えたという。2回目の紹介状のあて先は特定せず「担当医殿」と記したとしている。

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