総務省は22日、雇用保険料で運用される雇用安定事業と能力開発事業について、08年度に実施した102事業(当初予算額1371億円)のうち過半数の58事業(同937億円)で不適切な内容や手続きが確認されたとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。中でも、働く女性をサポートする施設「女性と仕事の未来館」(東京都港区)は事業費よりも人件費などが過大で、廃止も含めて検討するよう求めた。

 調査は08年12月から今年1月、厚労省や全国の公共職業安定所、事業所などを対象に実施。勧告によると、常用雇用を希望しない労働者に常用雇用を勧める事業や、奨励金を申請する際に必要のない資料を提出させているケースを確認。留学生など外国人の求職者向けパンフレットでは、外国語の表記がなく、すべて日本語で書かれているものもあった。

 「未来館」については財団法人「女性労働協会」に運営を委託しているが、08年度の運営費3億2333万円のうち事業費は9451万円と全体の3割以下。残りの7割は人件費や管理費に使われていた。【石川貴教】

【関連ニュース】
消防職員:団結権のあり方を協議の検討会を設置 総務省
名古屋市:住基ネット離脱へ 河村市長、総務相に伝達
総務省:「平成の大合併」は打ち切り 法案提出へ
総務省:日本郵政検証委員会を設置…3月末に報告書
総務省:通信・放送関連法を再編…地デジ化見据え

落語協会 柳家小三治さんが次期会長に内定(毎日新聞)
<裁判員裁判>どう判断? 殺人否認の被告(毎日新聞)
自民、谷垣氏の新ポスター製作 ソフトさ演出も…(産経新聞)
元検事「全証拠検討した」=「無実の罪着せた」と菅家さん(時事通信)
鳩山首相「権力でメディア歪めるつもりない」(産経新聞)
AD