鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「小沢氏個人の問題だ。(首相自身に)説明責任が生じるとは思っていない」と述べた。首相は「小沢氏の説明責任が果たされているかどうかより、まず検察に説明することがスタートだ」と強調した。公明党の井上義久幹事長が「小沢氏の幹事長留任を認めたことで、首相に説明責任が生じる」とただしたのに答えた。

 東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と21日に発言したことに関しては、「誤解を与えてしまうのならば撤回したい」と述べた。その上で「捜査によって無実が証明されればよいとの思いで言った。捜査に介入する意図は毛頭ない」と釈明した。

 一方、首相自らの偽装献金事件に関連し、野党時代に「秘書の罪は国会議員の罪」と発言したことについては、「秘書と政治家が同罪だと論理的に言ったわけではない。(秘書の)罪に対する責めを負わなければならないとの趣旨だ」と説明した。

 首相は実母から受け取った12億6000万円の使途の公表を求められると、「お示しできるところは示したい。例えば事務所費は伝えることができる」と前向きな姿勢を示した。ただ同時に「支出には問題がなかったと理解している。プライバシーの部分もあり、すべてを公表する義務はまるでない」と、すべての開示については拒否した。

 北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け、自ら訪朝する可能性については「現実にタイミングが熟していると感じていない。具体的な日程を考えているわけではない」と述べるにとどまった。

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