米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を検討する社民党のプロジェクトチーム(PT、座長・照屋寛徳衆院議員)は18日、国会内で開いた会合で、政府と社民、国民新両党でつくる「沖縄基地問題検討委員会」に、グアム移設を社民党案として正式に提案すると決めた。照屋氏らは、国内の移設先に想定する硫黄島を21日から視察したうえで、グアムとともに提案に盛り込むかを判断する。

 会合では、12~16日に訪米した党調査団(団長、阿部知子政審会長)が「移設問題が日米同盟の危機につながるなどと主張しているのは、一部の日本メディアと米国内の『知日派』だけ」などと報告した。これを受け、米政府が「4年ごとの国防政策見直し(QDR)」策定などを終えた4月以降、グアム移設で米側と合意することも可能とみて、党としてグアム移設を検討委に提案すべきだとの結論に達した。【白戸圭一】

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