菅直人副総理兼財務相は19日の会見で、沖縄返還交渉に絡む「日米密約」の関連文書について「後になって『やはりあった』ということがないよう、しっかり調べるよう強く言った」と述べ、財務省に調査の徹底を指示したことを明らかにした。

 密約は、沖縄返還に伴う米軍基地の移転費用について、日本政府の財政負担を確認する内容。69年に大蔵省(当時)と米財務省の担当者が交わしたとされる。菅氏は厚相時代の96年、薬害エイズ問題の新資料を厚生省内で発見した経緯を踏まえ「役所には古い書類はだいたい残っているというのが私の過去の経験だ」と述べた。

 密約文書について藤井裕久前財務相は「保存期間を過ぎており、保存していないと思う」と述べていた。【坂井隆之】

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