鳩山首相は、日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた19日午前、「日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させる」などとする談話を発表した。

 「安保体制は引き続き大きな役割を果たす」と強調したうえで、同盟深化について米政府と協議し、年内に成果を示すとしている。日米両政府は同日午後には、外務・防衛担当閣僚による共同声明を発表する予定だ。

 首相談話では、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない」とこれまでの安保体制の貢献を高く評価した。

 一方、現在の日本の安全保障環境について、「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるように厳しいものがある」と指摘した。そのうえで、今後の安保体制の役割について、「米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていく」とし、日本にとっての必要性を強調した。

 さらに、「安保体制は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄に引き続き不可欠だ。安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後も果たしていく」とし、周辺諸国にとっても重要だと位置づけた。

 同盟深化の具体策について、日本側はオバマ米大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で来日する11月までに結論を出したい考えだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る調整が難航しており、協議が順調に進まない可能性もある。

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