政権交代が確実になった直後の昨年9月に内閣官房報償費(機密費)2億5千万円が国庫から引き出された問題で、機密費を目的外で使用したとして、大阪の弁護士らが背任か詐欺の疑いがあるとして、当時の麻生内閣で官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発状では、河村氏が昨年9月1日に通常の月の2・5倍にあたる2億5千万円の機密費を受領し、官房業務外に使用したと指摘。「昨年8月の総選挙で政権交代が確実となった後に引き出されており、こうした状況下で機密費が必要であるはずがない。国会議員に交付するなどして国に損害を与えた」などとしている。

 告発した弁護士らは「私的に費消しており、国民をないがしろにしている」などとしている。

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