【ワシントン=小川聡】オバマ米政権で対日政策を取り仕切るカート・キャンベル国務次官補は19日、日米安全保障条約改定の署名から50周年にあたって国務省で記者会見し、懸案となっている沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「米国は鳩山政権の高官たちから(決着が得られるとの)言質を得ている」と述べ、米国も納得する形で解決するとの見通しを示した。

 キャンベル氏は記者会見で、2月初めに訪日し、日本政府に加え、与党幹部とも会談し、この問題を協議することを明らかにした。関係者によると、局長級の安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開催する方向で調整中だという。

 また、普天間移設に関し、「現行計画が正しいアプローチだが、同時に、対話のドアは開かれている」とし、「この全体の文脈の範囲内で、柔軟に対応したい」と述べた。

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