長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

 長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと(余剰分の解約に向けた)交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

 特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン(GSK)社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン(5400万回分程度)と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。


【関連記事】
新たな新型インフルに予防接種法で対応―厚労省方針
輸入新型ワクチンを20日に初の特例承認
輸入新型インフルワクチンを特例承認へ―厚労省
次期通常国会への提出法案を説明-厚労省政策会議
健康成人の負担軽減、優先対象と同様に―新型ワクチン接種で厚労省

<鳩山首相>緊急人材育成支援事業 11年度から恒久化表明(毎日新聞)
「『関係者によると』は不適」 原口総務相発言に広がる波紋(産経新聞)
ハイチに緊急医療チーム、17日にも現地へ(読売新聞)
志望校を外さない! 余部鉄橋「合格ナット」発売 兵庫・香美(産経新聞)
<名古屋市>予算案で市民公聴会 子育て、福祉に意見相次ぐ(毎日新聞)
AD