パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」(大阪市)のグループ会社2社が計約14億3000万円の所得を隠し、法人税計4億4000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、グループの実質経営者・豊臣春国(59)と同グループ幹部・木戸英一(45)、経理担当の河上昌宏(55)の3容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。

 大阪国税局と合同で梁山泊本社と2社の事務所など約30か所を捜索した。

 特捜部の調べに、豊臣容疑者は「脱税にはあたらないと思った」と犯意を否認。木戸容疑者も脱税への関与を否認し、河上容疑者は容疑を認めているという。

 調べでは、3人は共謀し、グループ内の経営コンサルタント会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「HAL21」(いずれも大阪市西区)について架空仕入れなどを計上して所得を圧縮。ビジネス社は2005年3月期までの1年間に計10億6600万円の所得があったのに3000万円しか申告せず、HAL社は06年3月期までの1年間に計約4億3200万円の所得があったのに2800万円しか申告しなかった疑い。

 関係者によると、豊臣容疑者は2000年に梁山泊を設立。「パチンコには必勝法がある」とのうたい文句で会員を集め、年数万~数十万円の会費で極秘攻略法を提供して業績を伸ばした。専属パチプロの講演など派手な宣伝もあり、ピーク時には会員数が20万人を超え、年間65億円前後を売り上げた。

 これに伴い、グループも貸金業や芸能プロダクションなど約40社に拡大。一時は全体で200億円を超す売り上げがあったが、豊臣容疑者らはグループ各社の利益をコンサル料名目で2社に集約していた。脱税した金は事業資金や借入金の返済に充てていたという。

 豊臣容疑者は、07年3月にIT関連会社の株価操作事件、翌08年2月にもネット関連企業を巡る不正株式交換事件でそれぞれ証券取引法違反容疑で逮捕され、昨秋、大阪地裁で執行猶予付き有罪判決が確定した。

 特捜部と国税局は、両事件でも、豊臣容疑者や関連企業が数十億円の売却益を得たとみており、今後、売却益に関する税務申告についても調べる。

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