厚生労働省は1月15日に開かれた「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」(座長=田中滋・慶大教授)で、昨年10月に改訂版テキストによる認定が始まった後の判定結果について公表した。

【一次判定結果の要介護度区分の比較詳細】


 それによると、昨年4月と5月の要介護認定の1次判定の結果(16万1931人)で「非該当」の割合が7.3%だったのに対し、テキスト改訂後の10月と11月の判定結果(17万1168人)は4.0%と、3.3ポイント減少した。また、2次判定結果でも「非該当」は2.3%から1.1%に減少した。
 ただし、過去3年間のデータと比べると、「非該当」の割合は増えている=グラフ=。
 厚労省はさらに、認定調査員や認定審査会委員研修の参加率が8割以上の自治体の認定状況についても調査したところ、「要支援1」や「要支援2」の割合が平均より低くなっていることから、今後は都道府県や市町村に対して研修を充実するよう求める考えだ。


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