社民、国民新両党は15日午前、国会内で定例協議を開き、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件について「国民から見て疑義があるなら解消する努力をしなければいけない」(社民・重野安正幹事長)として、説明責任を果たすべきだとの認識で一致した。 

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