平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、18日召集の通常国会冒頭から内閣法制局長官を政府特別補佐人から外す方針を明らかにした。平野氏は「政治家同士の答弁(にする)ということだ。内閣法制局長官はあくまで内閣に助言をする立場で、法律の番人という認識は違う」と強調。ただ、人事院総裁や公正取引委員会委員長らは「独立性が高い」として、引き続き特別補佐人とする考えを示した。
 国会法によると、内閣は議長の承認を得て、内閣法制局長官や人事院総裁らを政府特別補佐人に指定、国会の本会議や委員会に首相や閣僚らと同様に出席、答弁させることができる。与党は法制局長官などの官僚答弁を制限する国会改革関連法案を通常国会に提出する方針で、今回の除外措置は、法案成立に先駆けて鳩山政権が掲げる「政治主導強化」の徹底を図る狙いがある。 

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