区をあげてがん対策を進めようと、東京都豊島区は19日、部局を横断した総合的な検討機関「がん対策推進本部」(本部長・高野之夫区長)を庁内に設置した。早期の発見や治療につながるがん検診の受診率アップを目指す。

 同区では、平成20年のがん死亡者が668人で死亡総数の約30パーセントを占めるのに、がん検診の受診率が約5パーセント(19年度)で23区中20位と低い水準。このため、同区はがん対策を区政の最重要課題と位置づけ、今年度から国保加入者の特定健診と後期高齢者長寿健診の受診券の送付時にがん検診の申込書を同封するなどしている。

 同本部は都内初となる「がん対策条例」(仮称)の制定も目指す。この日の会議で高野区長は「がんに苦しむ患者と家族のための環境整備にも積極的に取り組んでいく」と話していた。

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