離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法の規定により、女児の出生届を受理しなかったのは法の下の平等を定める憲法に違反するとして、岡山県の女性が同県総社市と国に計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、岡山地裁であり、古賀輝郎裁判長は請求を棄却した。

 法務省は平成19年、離婚後の妊娠を証明すれば300日以内の出産でも現夫の子として出生を受理するよう通達を出した。しかし、女性は離婚前の妊娠だったため、救済措置の対象にならず、「妊娠時期で一律に区別するのは不合理な差別で違憲」として昨年1月、提訴した。

 訴状によると、女性は前夫から暴力を受けて20年3月に離婚。同11月に女児を出産し現夫の子として出生届を提出したが、受理されず女児の戸籍を得られなかった。その後、現夫と女児の親子関係を確認する認知調停が成立し、女児の出生届は昨年2月に受理された。

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