大地震への備えとして家庭で行われている割合が最も高いのは、中学生では火災報知機の設置(神戸・横浜両市平均51%)▽ガスの元栓を閉める(同38・5%)-など。防災に関する21のチェック項目のうち、選択した人の割合が1割未満だったのは8項目で、総合的な防災対策が広く浸透していることが、群馬大学と産経新聞の震災意識調査で浮かび上がった。調査は神戸と横浜で、現役中学生と、震災時中学生だった成人を対象に実施した。

 家具の転倒防止措置などは実行率が高かったのに対し、阪神大震災での救助活動で実際に活用されたジャッキやバールなどの道具や、必要性がクローズアップされた寝室でのスリッパの準備はあまり進んでいなかった。教訓が十分には浸透していないともいえる。

 一方、現役中学生が両市合わせて平均で1人が3・96項目を備えとして挙げたのに、成人は1人平均2・55項目と低調。さらに、大地震の際に地域に助け合える人がいるかを家族や親戚(しんせき)、友人など項目別に尋ねた設問では、現役中学生が平均2・95項目を選択したのに対し、成人は1・85項目にとどまった。働き盛りで単身者の世代が災害に無防備である可能性を示唆している。

 また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生(57%)と成人(54%)でほぼ同じなのに対し、神戸は成人(44%)が中学生(62%)より2割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。

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