昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯の件数は、前年比6・3%減の170万3222件で、7年連続の減少となったことが14日、警察庁のまとめで分かった。コンビニ強盗の伸びが目立つが、未遂を含む殺人は前年比で15・4%減の1097件と、戦後最少となった。検挙率は32・0%で0・5ポイント上昇した。

 昨年1~6月の上半期に急増したひったくりは、街頭犯罪対策を強化した結果、下半期に大幅減。通年では前年比で0・6%減の1万9036件だった。

 取り締まりを強化した振り込め詐欺の件数が減少したため、詐欺全体の認知件数も29・9%減の4万5167件となった。

 コンビニ強盗は46・6%増えて896件。統計を始めた平成16年以降で最多となった。

 刑法犯認知件数の減少について、警察庁では「国民の防犯意識が高まり、自主防犯活動も活発になった。政府全体で犯罪抑止に取り組んだことも大きかった」としている。

支援決定日めぐり首相と協議=15日夕に確定へ-前原国交相(時事通信)
千葉法相、指揮権発動否定せず 小沢氏土地疑惑事件(産経新聞)
首相「試練だ」 国会開会で危機感(産経新聞)
「辞任の声出ないの不思議」麻生前首相が民主批判(読売新聞)
デフレ克服、景気回復確実に=2次補正案提出で財政演説-菅財務相(時事通信)
AD