全国老人保健施設協会(全老健、川合秀治会長)はこのほど、中小企業の資金繰りを支援するための「緊急保証制度」の対象となる指定業種に、病院や診療所、介護老人保健施設を加えるよう求める要望書を直嶋正行経済産業相と民主党の小沢一郎幹事長にあてて提出した。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもので、対象となるのは「最近3か月間の平均売上高などが前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者」など。昨年12月4日には指定業種が追加され、全793業種が制度の対象となっているが、病院や介護老人保健施設などは指定業種に含まれていない。

 全老健は、「診療報酬・介護報酬は若干の見直しが行われたものの、これまでの引き下げにより厳しい経営状況で運転資金が不足している医療機関などは相当数存在している」などと現状を問題視。その上で、「医療機関などにおいても、貸付制度(福祉医療機構)だけでなく、保証制度による信用補完の拡充が必要」と指摘し、病院や診療所、介護老人保健施設を指定業種に加えるよう求めている。


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