直嶋正行経済産業相は19日、記者会見し、エコカーの購入補助金制度を一部見直すと発表した。年間2000台以下を条件とした簡易輸入制度の該当車でも、一定の要件を満たせば同日から補助対象とする。これにより、米国車3~4車種、700台弱が新たに対象になると推計されるという。
 日本の補助制度に対しては、米議会などで「米国車を排除している」との批判があり、日本側としても一定の配慮を示した。同相は「政治問題でなく、経済問題として対応した」とした。 

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