支払期限から最長2年しかさかのぼって納められない国民年金保険料を巡り、旧社会保険庁(1月から日本年金機構)が04年4月~06年5月に時効を超えて不正な後払いを644件認めていた問題で、厚生労働省は18日、218人に厳重注意処分をしたと発表した。全体で369人が処分相当者だったが、151人は既に退職し処分できなかった。

 処分は昨年12月28日付で、処分者は当時の社保庁長官。文書による厳重注意が85人、口頭による厳重注意が133人。644件中197件が集中していた京都西社会保険事務所(現年金事務所)の元業務次長については自ら時効を超えた収納を容認し指示していたとして訓告処分相当と判断したが、退職しており処分できなかった。ほかに文書による厳重注意の処分相当者34人、口頭による厳重注意の処分相当者116人も退職し処分できなかった。【野倉恵】

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