日本雑誌協会(東京都千代田区)や出版社などが協力し、雑誌100タイトルを配信するサイトの実証実験が今月末から始まる。平成9年をピークに売り上げ減少が続く雑誌業界で、新たなビジネスモデルの構築に期待がかかっている。

 講談社や文芸春秋、角川書店など50社が参加する実証実験サイトは28日にスタートする予定。公募で選ばれたモニター3000人に1カ月間、パソコン向け実証実験サイト内の仮想通貨を使って雑誌を購読してもらう。記事検索も可能で、PDF形式でダウンロードできる。今後は携帯端末向けサイトでの実験などを経て、有料配信サイトの実用化を目指す。

 同協会によると、雑誌の売り上げは平成9年の1兆7千億円をピークに、昨年の1兆1千億円(推定)まで落ち込んでいる。19年からは雑誌数も減少。近年では「月刊現代」や「主婦の友」、「諸君!」など有名誌の休刊が相次いでいる。

 世界的に書籍の電子化が進む中、同協会では昨年1月、対応を話し合うために委員会を発足。50社が印刷会社やネット企業などと「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」を作り、雑誌の電子化にあたって、著作権処理やデジタル化の方法、課金モデルの構築など課題の検討を重ねてきた。

 昨年8月には総務省の支援プロジェクト「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」に決定、5900万円の予算を得て、今回の実証実験にこぎつけた。

 同協会の高橋憲治・事務局次長は「出版業界の流れは明治時代以降、変わっていない。時代に対応した雑誌の新しい売り場の確保につながれば」と話している。

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