総務省は14日の政策会議で、18日召集の通常国会に提出する法案を説明した。3月末で期限が切れる新合併特例法はさらに10年間延長するが、市となる人口の要件を5万人から3万人に緩和する特例を廃止するなど、「平成の大合併」といわれた市町村の合併推進策は打ち切る。また、人口に応じて定めている地方議会の議員定数の上限を撤廃するため、地方自治法の改正案も提出する。【石川貴教】

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