消費者被害に深くかかわる特定商取引法と景品表示法による行政処分の実施状況が都道府県によって大きなばらつきがあることが14日、消費者庁のまとめで分かった。04年度からの累積執行件数で最多が東京都の135件だったのに対し、1件も行政処分をしていないのは景表法で14県、特商法で4県に上り、和歌山、宮崎両県はいずれも執行実績がなかった。

 04年4月から今年1月8日までの景表法と特商法を合わせた累積執行件数は全国で計538件。まとめを基に100万人当たりの累積執行件数を比較すると、(1)香川17.8件(2)静岡10.8件(3)東京10.7件(4)佐賀10.4件(5)岩手9.4件--の順に多く、和歌山、宮崎のほか宮城、鹿児島、沖縄も1件を下回った。全国平均は4.2件だった。

 消費者庁は「執行のばらつきにつけ込み、悪質な事業者が取り組みが進んでいない県に活動の場を移して被害を拡散させる例も見られる」として執行強化を都道府県に求める方針だ。【山田泰蔵】

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