経営再建中の日本航空は12日、政府と民間主力3行が「法的整理」で大筋合意したことで、より一層の経営合理化が求められることになった。日航グループには、九州・沖縄に本社を置く関連会社が十数社あり、関係者には「抜本的な体質改善」(前原誠司国土交通相)の期待とともに先行きへの不安も広がった。

 「今まで通りの路線、同じ機材で飛ばし続けることはない。(再生計画には)撤退路線や人員、関係会社の整理がすべて含まれている」。前原国交相は同日の会見で、企業再生支援機構の支援決定にはグループ全体の大幅なリストラが不可欠という認識を示した。

 日航が提出した有価証券報告書(2009年3月期)によると、連結対象の関連会社だけで約140社。九州には鹿児島県なども出資する日本エアコミューター(鹿児島県霧島市、JAC)や沖縄を拠点にする日本トランスオーシャン航空(那覇市)など航空3社、旅行業「JALセールス九州」(福岡市)、航空貨物取扱業「JALカーゴサービス九州」(同)などがある。

 JACは現在就航している33路線のうち、グループ全体の経営再建の一環として既に福岡‐松本間など3路線の廃止を決めた。同社総務部担当者は「機材を更新する際、これまで日航本社が借入金の保証をしてくれていたが、これからは頼れなくなる」と経営への影響を懸念する。

 日航利用者がこれまでためたマイレージは保護される見通しだが、九州にある別の関連会社の社員は「『法的整理』が決まれば企業イメージの低下は避けられない。顧客が別の航空会社に流れるのは避けられないだろう」と覚悟を決めた。

 「競争力がある企業に生まれ変わるため、大胆な改革は避けて通れない」。日航本社の営業部門の社員は今回の経営再建方針をそう受け止めつつ「社員の多くはまだ実感がない。待遇が悪くなった場合、サービスや安全を保つためのモチベーション(意欲)が維持できるか分からない」と話した。

=2010/01/13付 西日本新聞朝刊=

<湯島天神>「志望校合格」など絵馬 約4万枚が奉納(毎日新聞)
芥川賞は該当作なし(時事通信)
「TRIP TRAP」を刊行 新境地拓いた金原ひとみさん(産経新聞)
成人式4人逮捕 信号無視、ガラス破損容疑など(産経新聞)
別の客とトラブル、殴られ大学生が死亡 大阪(産経新聞)
AD