国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は15日午前の記者会見で、政府・民主党が永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提案で18日召集の通常国会に提出・成立させる方針を示していることに対し、「与党3党の連立合意に入っていない内容なので、各党できっちりと議論するところから始めなければならない」と述べ、慎重に扱うべきだとの考えを示した。

 その上で、「参政権は憲法上の日本国民の固有の権利と規定されている。かつて日本の支配を受けた人たちの思いに対し、参政権付与で対処すべきではない。帰化の要件、手続きを合理的にしていく努力をすべきだ」と強調した。

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