民主党の山岡賢次国対委員長は14日、国会内で駐日韓国大使館の李赫公使と会談し、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「提出・審議は平成22年度予算案の成立のメドが立ってからだと思う」と述べ、政府の国会提出は3月下旬以降との見通しを示した。李氏は昨年12月の民主党大訪中団を念頭に「民主党の有志で訪韓を。準公式の位置づけで李明博韓国大統領との会談も手配する」と要請し、山岡氏は検討する考えを示した。

 一方、原口一博総務相は同日、日本外国特派員協会で「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。その上で法案策定は与党合意が前提と強調し「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。

 公明党の山口那津男代表は同日、記者会見で、政府案との修正協議に前向き姿勢を示した。

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