大阪府出資法人への府職員OBらの再就職をめぐり、府は13日、最高意思決定機関である戦略本部会議を開き、平成21年度当初時点で常勤している府職員OBの32ポスト(23法人)のうち、22年度から10ポスト(10法人)を削減することを決めた。

 府の出資比率が25%を超える出資法人は計33法人あり、府OBの定期的な再就職が「天下り」と批判する声があった。

 この日の会議では、橋下徹知事と幹部らが、有識者らの諮問会議から提出を受けた見直し案について協議。削減数などについて話し合った。

 すでに府の改革案で見直しを予定している1ポストを含めて11ポストを検討した結果、10ポストの削減を決定。そのうち5ポストについてはプロパー職員や民間人登用を含め原則公募にするとした。

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