自民、公明両党幹部は通常国会が召集された18日午前、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)などの世論調査で鳩山内閣支持率が軒並み急落したのを受けて、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」を当面の最大テーマにして、両氏が国会の場で説明責任を果たすよう追及していく方針を改めて表明した。

 自民党の大島理森幹事長は、党本部で記者団に対し「国民の鳩山内閣への信頼が大きく揺れ動いている」と調査結果を分析、「堂々と国会の場で論陣を張ることが、健全野党としての自民党の責務だ」と述べた。

 国会では「政治とカネ」の問題を第1に取り上げるとしたうえで「首相と小沢氏はさまざまな疑問や疑惑に説明責任を果たしていない」と改めて両氏を批判した。首相が小沢氏に「(検察と)戦ってください」と発言したことには「国会で首相の本心を聞かなければならない。昨日言ったことを今日変えること自体、言葉の重さや責任まったく存じていない首相の資質に問題がある」と述べた。

 与党が平成21年度第2次補正予算案の月内成立と引き換えに党首討論開催の提案を決めたことには「(与党には)首相と小沢氏の問題を真(しん)摯(し)に取り組む姿勢が欠けている」とこたえた。

 一方、自民党の支持率が伸び悩んでいることには「冷厳な事実を受け止めなければならない。自民党の新しい姿を見せていきたい」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は、内閣支持率急落について産経新聞の取材に「小沢氏をめぐる捜査で首相と民主党の態度への評価がはっきりと数字に表れている。説明責任が尽くされていない。参院選に大きな影響が出ざるを得ない」と述べた。

 また、国会内で開いた党の参院議員総会では「首相と小沢氏の『政治とカネ』の課題を残したまま政策を問うのはおこがましい。信頼を欠いたまま論戦を漫然と進めるわけにはいかない」と訴えた。

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