大阪府が事業主体となり、国が費用を補助するダムで現在計画されているのは、槙尾川ダムと安威川ダム(茨木市)の2つ。有識者会議では槙尾川ダムの再検証が先行して進められた。

 槙尾川ダムについて、橋下知事は当初、1月中にも判断を示す意向だったが、19日には記者団に対し「今月中の結論は日程的に難しいが、予算編成に間に合うようにしたい」と述べた。

 府の試算によると、槙尾川ダム事業を含む同川全体の治水対策事業で、現行のダム計画と河川改修を組み合わせた場合の総事業費は866億円。ただこれは「100年に1度の大雨」(時間雨量80ミリ程度)を想定した試算で、基準を「10年に1度の大雨」(同50ミリ程度)に引き下げると233億円、上流部で必要最小限の河川改修のみを行った場合は227億円となる。

 一方、府は府内全域が100年に1度の大雨に見舞われた場合、家屋や道路などに約3兆3千億円の被害が出ると試算。また、100年に1度の大雨に対応する河川改修のみを行った場合は、ダムを造るより割高な936億円が必要としている。

 府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。

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