若者らを中心に会員を集めていた「Lively(ライブリー)」のねずみ講事件。未知の未来都市 MX-CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」とPRし、実態がないにもかかわらず「IT系企業」を装って巧みに若者たちから金を集めていた。

 「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」。京都府警に刑事告発した被害対策弁護団の弁護士はこう話す。

 弁護団などによると、被害者は関西の学生や、社会人になったばかりの若者が中心。府警が把握している会員約1250人のうち、約1080人が20代の若者で、なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいるという。

 同社はネット内の仮想都市の会員となることで収入が得られるなどと説明。会員の勧誘実績に応じて「メンバー」や「ディレクター」、「ロイヤルディレクター」などと格付けして呼び方を変えていた。しかし、こうしたネット事業を進めた実態はなく、弁護団は「『楽して簡単にかせげる』という甘いうたい文句に、ネット世代である若者が乗ってしまった」と指摘している。

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