日本看護協会はこのほど、川端達夫文部科学相にあてて、「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出した。この中では、改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)を実効力のあるものにするためには、看護基礎教育改革のさらなる推進が不可欠として、「看護師教育の養成所から大学における教育への転換」「大学院における保健師教育・助産師教育の推進」を求めている。

 要望書は、看護師教育について養成所の定員割れや中途退学の増加などの問題点を指摘し、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも4年制大学化が喫緊の課題とした。また、保健師は「生活習慣病予防による医療費削減への貢献」、助産師は「安全安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動」が求められているとして、教育内容を充実させる必要性を訴えている。

 昨年7月に成立した改正保助看法では、看護師の国家試験受験資格に看護系大学の卒業を明記。また、保健師、助産師の国家試験の受験資格となっている修業年限を半年以上から1年以上に延長したほか、新人看護職への卒後臨床研修を努力義務とした。


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