離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、市が出生届を不受理としたのは違憲などとして、岡山県の女性が子を原告として国と同県総社市に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁(古賀輝郎裁判長)は14日、請求を棄却した。
 訴状によると、女性は前夫から暴力を受け2006年から別居した。08年3月に裁判で離婚が成立する前、現在の夫との子を妊娠し、同11月に女児を出産。総社市は同月、民法の規定を理由に、現夫の子として出した出生届を受理しなかった。
 原告側によると、提訴後に現夫との親子関係を確認する裁判所の認知調停が成立。同市は出生届を受理し、女児は戸籍を取得した。
 市が当初不受理とした点について、原告側は「離婚訴訟で裁判所が前夫との長期間別居と夫婦関係の形骸(けいがい)化を認定すれば、現夫の子として受理すべきだ」と訴えていた。 

<脱税容疑>左官会社「フタ村」が4500万円 国税局告発(毎日新聞)
<チッソ>社内報の「桎梏」表現で環境省が会長を注意(毎日新聞)
小沢幹事長、全国地方代議員会議に出席(産経新聞)
<ES細胞>がん抑制遺伝子がスイッチの役割と発見(毎日新聞)
法廷外から訴訟に参加=ネット活用、弁護士ら実証実験-福岡(時事通信)
AD